法人設立で作る『会社の印鑑』は何が必要?——実印・銀行印・角印の種類と費用
法人設立時に必要な会社の印鑑を解説。会社実印・銀行印・角印それぞれの用途、作成にかかる費用の目安、購入時の注意点をまとめます。
法人設立には会社用の印鑑が必要になる
法人を設立する際、個人の印鑑とは別に、会社として使う印鑑を用意する必要があります。会社の印鑑は、登記や契約、銀行口座の開設など、事業のさまざまな場面で使われる重要なものです。どの印鑑が何のために必要かを理解しないまま設立準備を進めると、いざ手続きの段階になって印鑑が足りず、登記が遅れることにもなりかねません。
会社の印鑑には主に、会社実印、銀行印、角印の三種類があります。それぞれ役割が異なり、必ずしもすべてを一度に作らなければならないわけではありませんが、事業をスムーズに進めるには一通り揃えておくのが一般的です。
会社実印(代表者印)の役割
会社実印は、代表者印とも呼ばれ、会社の印鑑の中で最も重要なものです。法人を設立する際の登記申請で使用し、法務局に印鑑として届け出ることで、その会社を代表する正式な印鑑として扱われます。重要な契約書など、会社の意思を対外的に示す重要な書面に押されます。
会社実印は法人設立の登記に不可欠なため、設立準備の早い段階で用意しておく必要があります。丸い形状で、外側に会社名、内側に役職名が刻まれるのが一般的な形です。会社の信用に直結する印鑑のため、しっかりした作りのものを選ぶ人が多く見られます。
銀行印と角印の使い分け
銀行印は、法人の銀行口座を開設する際に届け出て、以後の入出金など銀行取引で使う印鑑です。会社実印を銀行印として兼用することも不可能ではありませんが、実印を持ち出す機会が増えて紛失や悪用のリスクが高まるため、銀行印は別に作るのが一般的です。用途を分けることで、印鑑ごとの管理がしやすくなります。
角印は、四角い形状の印鑑で、会社名が刻まれています。請求書や見積書、領収書など、日常的に発行する書類に押す「社印」として使われます。角印には実印のような法的な登録はありませんが、会社が発行した書類であることを示す役割を果たします。日々の事務作業で頻繁に使うため、多くの会社が用意しています。
会社印の作成にかかる費用
会社の印鑑は、実印・銀行印・角印の三本をセットで購入できることが多く、素材やお店によって費用は幅があります。手頃な素材のセットであれば比較的安価に揃えられますが、耐久性の高い素材や高級感のある素材を選ぶと費用は上がります。長く使うものなので、価格だけでなく耐久性も考えて選ぶとよいでしょう。
近年はインターネットで注文できるお店も多く、実店舗より手頃な価格で作れることがあります。ただし、注文から手元に届くまで日数がかかるため、登記に間に合うよう余裕を持って発注することが大切です。設立日から逆算して、印鑑の準備スケジュールを立てておきましょう。
印鑑を用意するときの注意点
印鑑を用意する際は、まず登記に間に合わせることを最優先に考えます。特に会社実印は登記申請に必須のため、他の準備と並行して早めに手配しましょう。三種類をセットで注文すれば、一度にまとめて揃えられて効率的です。
また、電子契約や電子申請が広がる中で、印鑑を使う場面は少しずつ変化しています。用途によっては電子的な手続きで代替できる場合もありますが、法人設立の登記や銀行口座の開設など、実物の印鑑が求められる場面は依然として多くあります。自分の事業でどの印鑑をどれだけ使うかを見通したうえで、必要なものを過不足なく揃えることが、無駄のない設立準備につながります。
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