法人設立
費用・手続き診断

よくある質問

合同会社でも取引先から信用されますか？

Amazon日本法人・Apple Japan・Google Japanなども合同会社形態であるため、近年は認知が高まっています。ただし、一部の大企業・官公庁では「株式会社のみ」を条件にしているケースがあります。主な取引先の条件を事前に確認しておくことをお勧めします。

一人でも株式会社を設立できますか？

はい、可能です。2006年の会社法改正以降、取締役1名・株主1名の「一人会社」として株式会社を設立できます。代表取締役と株主を兼任することができます。

電子定款とは何ですか？どうすれば使えますか？

freee会社設立・弥生会社設立などのオンラインサービスを使えば、電子定款を簡単に作成できます。紙の定款に必要な収入印紙代40,000円が不要になるため、費用を大幅に節約できます。電子署名が必要ですが、サービスが代行してくれます。

法人設立後すぐに必要な手続きは何ですか？

設立登記完了後は①法人口座の開設②税務署への法人設立届出（設立から2ヶ月以内）③都道府県・市町村への届出④社会保険の加入手続き（設立から5日以内）が必要です。設立後の手続きは複雑なため、税理士や社会保険労務士への相談をお勧めします。