法人設立にかかる費用の全内訳——最安で設立する方法と見落としがちな追加費用

株式会社の設立費用内訳

株式会社の設立には主に以下の費用がかかる。

• 定款収入印紙代：40,000円（紙の定款の場合）/ 0円（電子定款の場合）
• 公証役場の定款認証手数料：32,000〜52,000円（資本金の額によって変動）
• 登録免許税：150,000円（資本金×0.7%か15万円の多い方）
• 合計（電子定款・自分で手続き）：約20万円〜
• 合計（紙の定款・自分で手続き）：約24万円〜
• 司法書士に依頼した場合：上記に約5〜10万円追加

合同会社の設立費用内訳

• 定款収入印紙代：40,000円（紙の場合）/ 0円（電子定款の場合）
• 定款認証手数料：0円（合同会社は公証役場不要）
• 登録免許税：60,000円（資本金×0.7%か6万円の多い方）
• 合計（電子定款・自分で手続き）：約6万円〜
• 合計（紙の定款・自分で手続き）：約10万円〜
• 司法書士・行政書士に依頼した場合：上記に約3〜8万円追加

費用を安く抑えるポイント

1. 電子定款を使う

freee会社設立・弥生会社設立・マネーフォワード会社設立などのオンラインサービスを使えば、電子定款が作成できる。株式会社では印紙代40,000円を節約できる（電子化手数料は約5,000〜10,000円程度）。

2. 手続きを自分でやる

法務局への登記申請は自分で行うことができる。登記申請書類の作成は複雑だが、オンラインサービスが書類を自動作成してくれるため、知識がなくても対応できるケースが増えている。

3. 資本金は1円でも可能だが…

資本金は法律上1円でも設立できる。ただし、資本金が少ないと融資審査や取引先からの信用に影響する場合がある。最低でも100万円程度を資本金に設定するケースが多い。

設立後に必要な費用（見落としがち）

• 税理士との顧問契約：月額1〜3万円程度（確定申告・経理代行）
• 法人口座の開設手数料：無料〜数千円（銀行によって異なる）
• 社会保険料：法人になると代表者一人でも社会保険への加入が義務
• 役員変更登記費用（株式会社）：10,000〜30,000円（2〜10年ごと）

まとめ

電子定款＋自分で手続きすれば、合同会社は約6万円、株式会社は約20万円で設立できる。オンラインサービスを活用することで手続きのハードルも下がっている。