許認可が必要な業種の法人設立——建設業・飲食業・人材派遣業で必要な追加手続きと費用

会社設立の登記と「許認可」はまったく別の手続き

法務局で設立登記を終えれば、多くの業種はその日から営業を始められます。しかし建設業・飲食業・人材派遣業・古物商・宅地建物取引業など一部の業種は、登記が完了しただけでは営業できません。都道府県や保健所、公安委員会などが所管する「許認可」を別途取得する必要があります。この許認可の取得には数週間〜数ヶ月かかることも多く、資金計画やオープン日のスケジュールに直結するため、法人設立の準備段階から並行して進めることが重要です。

代表的な許認可業種と費用・要件の目安

• 建設業許可：500万円以上の工事を請け負う場合に必要。専任技術者の実務経験要件、財産的基礎（自己資本500万円以上など）が求められる。申請手数料は都道府県知事許可で9万円程度が目安。
• 飲食店営業許可：保健所の検査を受けて取得。食品衛生責任者の設置が必須で、講習受講費は1万円前後。申請手数料は自治体により1.6万〜2万円程度。
• 労働者派遣事業許可：基準資産額2000万円以上など財産要件が厳しく、資本金を多めに設定する必要がある。登録免許税・手数料含め十数万円規模。
• 古物商許可：中古品売買を行う場合に公安委員会へ申請。手数料は1.9万円程度と比較的軽い。
• 宅地建物取引業免許：営業保証金1000万円の供託、または保証協会加入（弁済業務保証金分担金60万円が目安）が必要。
• 旅行業登録：第1種〜第3種で必要な営業保証金・基準資産額が大きく異なる。

許認可取得までの一般的な流れ

1. 定款作成時に、許認可要件を満たす事業目的の文言にしておく（後から目的を追加すると変更登記の手間と費用が発生する）
2. 法人設立登記を完了させる
3. 登記簿謄本・印鑑証明書などを添えて許認可の申請窓口へ提出
4. 審査・実地調査（飲食店なら保健所の現地確認など）
5. 許可証の交付を受けて営業開始

建設業許可のように審査期間が1〜2ヶ月に及ぶものもあるため、開業予定日から逆算して申請時期を決める必要があります。

許認可なしで営業を始めた場合のリスク

無許可営業は罰則の対象になるだけでなく、取引先から契約時に許可証の提示を求められるケースも多く、許認可がないこと自体が営業機会の喪失につながります。特にBtoB取引や公共工事の入札では許可の有無が取引条件になるため、事業計画の段階で必須要件かどうかを確認しておく必要があります。

許可取得後も続く「更新」のコスト

建設業許可は5年ごとの更新、宅建業免許も5年ごとの更新が必要で、更新のたびに数万円の手数料と書類作成の手間が発生します。飲食店営業許可も自治体によっては5〜8年での更新制です。設立時の費用だけでなく、許可を維持し続けるためのランニングコストとして毎年の予算に組み込んでおくと資金繰りの見通しが立てやすくなります。

専門家への相談タイミング

許認可の要件は業種・自治体によって細部が異なり、申請書類の不備は差し戻しの原因になります。定款作成の段階から行政書士に事業目的の文言を確認してもらう、資本金額を許認可の財産要件に合わせて設定するなど、司法書士（登記）と行政書士（許認可）の両方に早めに相談することで、二度手間や登記後の追加費用を避けやすくなります。

まとめ

許認可が必要な業種で法人設立をする場合、登記だけでなく許認可取得までを見据えたスケジュールと資本金設計が欠かせません。自分の業種が許認可の対象かどうかを早い段階で確認し、必要な費用と期間を資金計画に織り込んでおきましょう。